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2015年11月04日

MTFの女性トイレ禁止は差別!裁判所へ提訴

「性同一性障害の診断が出ていても、戸籍上の性別が男性である限り、女性のトイレは使ってはならない。そして、使いたければ、異動ごとに職場に自分が性同一性障害と公表するように」と、経済産業省がこのような提示をしてきたという。

今まででに、GIDの職場での処遇に関しての判例がなく、訴訟は初めてだという。
戸籍を変えてからの解雇は不当というのは、認めれていますよね。

経産省の説明
女性の服装、休憩室の使用は認めているが、女性トイレの使用は禁止。
1)労働安全衛生法の省令で男女別のトイレ設置が定められている。
2)女性職員の了解が不可欠だが、数人から抵抗感があるとの声がある。

当職員は、人事院に処遇の改善を求めたが認められず、訴訟に踏み切ったようです。

この問題は文科省だと処遇は変わったのでしょう。
文科省は、今年も小中高での性同一性障害(GID)の環境を配慮するようにと全国の学校に通達しています。

学生は認めれていて、社会人になったらダメということですから、どう考えても国の考えが矛盾してしまいます。
判決はまだ先でしょうけど、結果は時代の流れからしても当事者の勝訴でしょう。
ただ、ご本人も辛いかと思います。頑張ってほしいですね。

アメリカなんかは、男女別のトイレを廃止する流れもあるようです。

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posted by 整形美人 at 00:59| Comment(2) | TrackBack(0) | 性同一性障害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
この問題は、多分文科省であっても同じような対応だと思います(ご存知のように現在の文部科学大臣はLGBTフレンドリーな方とはいえ)。
なぜかというと記事でも示唆されている通り、この省だけではなく、人事院と対応を協議したと思われるからです。そしてGID特例法はこれもご存知の通り法務省が主務官庁ですので、まず間違いなく法務省の訟務検事(国が相手の訴訟を担当する法務職)が法律上の問題点を検討しているはずです。

この問題で一番難しいのは、性別変更前のGID当事者に望む方の性別のトイレを使わせることで、女性(男性)が「異性の目の無いところで平穏にトイレを使いたい」という人権と衝突する
ことです。人権相互が衝突しているのだから、「相手(女性)の承諾が必要である」というのは極めて真っ当な対応だと思われます。
しかもこの方の場合は男性として入省され、もう十数年同じ場所で働いてるのだから、同僚の間にも素性はすでにバレていると考えるのが自然です。とすれば、それを前提にして「女性の同意を得ること」という条件付けは決して無理難題とは思えません。しかもその同意が得られない場合でも男性トイレの使用ではなく、共用トイレの使用は認められているのだから、反対する女性の意思を押し切ってまで、彼女に女性トイレの使用を認めないといけない理由は、少なくとも私にはわかりません。
Posted by よこ at 2015年12月04日 21:43
コメントありがとうございます。
人事院と協議したうえでの対応となのですね。

裁判所がどのような判決をだすのか待ちたいところです。
Posted by at 2016年03月02日 07:55
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